生活保護の駆け込み寺 ~受給できない壁を壊す~

【相談事例】生活保護の受給中でも土地・建物は売却できます!

生活保護の駆け込み寺、鴨志田です。こんな相談を受けたことがあります。

うつ病で退職し、生活保護で生活していたAさん。困ったことが起きました。親族が亡くなって、遠方の土地・建物を相続することになったのです。

まだ療養が必要なAさんでしたが、生活保護の受給中は必要以上の財産を持つことが許されません。破れば保護を打ち切られるか、最悪の場合は詐欺罪で逮捕されてしまうリスクもあるのです。

一方で、大っぴらに売却もできないのが悩みどころ。 なぜ売却が難しいのか?それも含めて、Aさんの相談が解決に至った顛末を説明します。

【こんな方に役立ちます】

●生活保護の受給中に相続で不動産を手にした

●贈与された土地を処分したいが、生活保護の受給中のため売りづらい

●「不動産を売却したことで保護を打ち切られるのではないか」と不安だ

など

生活保護の受給中、不動産の売却が難しい理由

不動産は「仲介売却」の場合『レインズ』というネットワークシステムで買い手を探すことになります。

ここで売主として生活保護の受給者が公開されてしまうと、それ自体が「財産を保有している」ことの証拠になってしまいます。

これが、生活保護の受給中に不動産を売却するのが難しくなる大きな理由です。

不動産を売却すると保護は打ち切られる?

生活保護は税金によって賄われる制度です。

●売却で利益が生じると、生活保護費が減額・停止・廃止する場合がある。

●売却で生じた利益のぶん、保護費を返還しなければならない場合もある。

なお、業者に支払う売却手数料などは経費として認められます。売却金額のすべてが「利益」と認められるわけではありません。

利益が生活保護×半年以内の分であればOK

生活保護が打ち切られる(停止・廃止される)基準には「利益が生活保護で受け取る金額の6ヶ月分を越えたとき」というラインがあると言われています(もちろんケースバイケースです)。

よって重要なのは、まず贈与・相続を受けた不動産の価値がどれくらいになるかです。それを知らないことには戦略の立てようがありません。もちろん業者に依頼して査定を受けるのがメジャーな方法になるでしょう。

こうなると、重要なのは業者選びの基準です。

プロがいる・対応が早い業者を選ぼう

Aさんが依頼したのは「中央プロパティー」という、大手センチュリー21に関連する不動産会社でした。

珍しい「持分売却」という領域に特に強みを持っていることから、売却に関する知識も豊富で柔軟性があります。全国対応で、査定から売却までも2週間程度で完了するなど、スピードも申し分なしだったようです。

業者選びに最も重要な基準は次の2つです。

●不動産買取のプロがいること

●スピーディに対応してもらえること

生活保護と不動産売却の狭間で悩む方は、まず専門業者へご連絡を! Aさんが頼った中央プロパティーへのリンクを張って、この相談事例を終わりにします。

中央プロパティー株式会社

※「持分売却」のページですが、問題なく相談できます。