生活保護を受けたいのに土地が売れない！唯一の解決法とは？
生活保護の駆け込み寺、鴨志田です。**生活保護を受けたいのに、山林や田などの土地が売れない…**というお悩みをよく聞きます。そんなときの対処法をご紹介します。
【こんなお困りごとに役立ちます】
●生活保護を受けたいが、使っていない土地（不動産）があるとみなされ受給できない。
●収入もろくにないのに、固定資産税だけを支払い続けるしかない。損だ。
●不動産業者に査定を依頼したが、価値のない不動産と判断され売れなかった。
など
結論から言います。この記事をみるあなたが取るべき手順は、こうです。
●中央プロパティー株式会社に査定を依頼してみる。
●売却できそうなら売却して生活保護を受給する。
●売却できなければ、その査定書を自治体に提出して生活保護を受給する。
どういうことか、と。詳しくは続きをご覧ください。
「売却しようとした」証明ができれば生活保護を受給できるかもしれない
またしても結論から言います。**不動産業者による「この不動産は価値がないから買い取れない」という査定を逆に利用して、自治体を説得する。**これが、まず試すべき一手です。
どういうことか。
生活保護は「使用していない土地を売却する」ことが条件となるため、それができない場合は八方ふさがりに感じることもあるでしょう。
しかし、これは自治体の担当者の目線では「生活保護の審査を通したくてもできない」状況とも言えます。彼らも機械的にNOを出すわけではありません。ですから、逆に担当者目線で「この人は土地を持っているが、資産に値するものではない」ことが証明できれば、生活保護を受給する追い風になるのです。
こちらは「弁護士ドットコム」にて大阪エリアの弁護士ランキング7位の、西田 広一弁護士の見解でもあります。ひとつ、安心材料としてご理解いただければと思います。
生活保護の受給中は、固定資産税の請求も抑えられる可能性がある
生活保護の受給前に不動産を売却できれば、固定資産税の支払いも不要になります。しかし上記のように「売れませんでした」を盾に生活保護の受給が始まった場合、引き続き固定資産税の支払いが必要になるのでは…と心配に思われる方もいるでしょう。
ただし、ここには望みがあります。基本的に税金は「支払える人から支払ってもらう」という考えです。自治体によりますが、破産者や生活保護の受給者に対しては固定資産税の請求を一時的にストップする可能性があるということは頭に置いておきましょう。
もちろん、必ず請求が止まるわけではありません。一つの可能性として示すものです。
生活保護を受給するため、売れない土地は専門業者に査定してもらおう
なんといっても一番は「土地が売れること」です。固定資産税の支払いが不要になり、生活保護の受給もスタートできますからね。
このとき重要なのは「どの不動産会社に査定を依頼するか」です。不動産買取は、業者の腕次第です。査定額は、買い取った土地を利益にするだけのノウハウがあるかどうかで決まる…ということですね。
まずはこちらに、気軽に無料相談をお願いしてみるのが良いと思います。 中央プロパティー株式会社 （記事の冒頭でご紹介した企業ですね）
この会社は、一言でいえば「物好き」です。住宅の権利の一部だけを買い取ったり、普通なら使えないような山林や田を査定したり…。そこに勝機を見出している点が特徴です。ここで売れないなら他でもムリだろう、と諦めがつくのも良いところです。
一方でセンチュリー21との太い繋がりもある会社なので、安心感があるのも魅力ですね。
改めておすすめの流れをまとめてみます。
●中央プロパティーに査定を依頼してみる。
●売却できそうなら売却して生活保護を受給する。
●売却できなければ、その査定書を自治体に提出して生活保護を受給する。
これで試してみてください。生活保護は国民誰もが受けられる権利。これを糧に、再出発を目指していけば良いのです。少しでも参考になれば、ぜひ当ブログをブックマークしてみてください！